西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎総務部長（下田昭博） 着手金だけでありまして、成功報酬は、一般に同額から２倍ぐらいの額になります。それについては当然、成功の度合いによって変わってきますので、訴訟が終わった後に計算されるということになります。 また、相手方の費用の負担というところですけれども、相手方の弁護士費用を負担する義務というのはないですね。訴訟費用、印紙代とか、僅かな額ですけれども。
◎総務部長（下田昭博） 着手金だけでありまして、成功報酬は、一般に同額から２倍ぐらいの額になります。それについては当然、成功の度合いによって変わってきますので、訴訟が終わった後に計算されるということになります。 また、相手方の費用の負担というところですけれども、相手方の弁護士費用を負担する義務というのはないですね。訴訟費用、印紙代とか、僅かな額ですけれども。
この区間につきましては歩道や中央線がなく、特に見通しが悪い箇所では車両と歩行者が行き交う際に危険な状態となっていることから、平成28年度から2.5メートルの歩道を含む幅員9.5メートルで拡幅整備を進めております。
導入から２年が経過し、隊員は自分の目で見た魅力的な諫早の場所や食べ物、人などの情報発信を毎日行い、市外へのＰＲにとどまらず、市民の皆様にも諫早市の魅力を再認識してもらうことにつながっております。 また、ラジオ番組や県内情報紙、全国的な移住者向けサイトへの出演など、様々な媒体での情報発信へ波及している状況です。
73 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［36頁］ 出産・子育て応援交付金事業につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、特に支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス
西九州新幹線が待望の開業を迎えてから２カ月が経過し、本市においても、このチャンスを生かすべく、交流人口の拡大につなげる様々な取組を実施しております。 今月３日から来月18日にかけましては、諫早市美術・歴史館において、昨年、友好交流都市締結40周年を迎えた島根県出雲市と岡山県津山市との共催による「西九州新幹線開業記念 諫早市友好交流都市 三市交流展」が開催中であります。
◆14番（戸浦善彦） 〔登壇〕一般質問最終日、最後から２番目になりました。新・眞濤の会の戸浦です。市民の声を原点として、今回、４項目にわたって質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問事項１として、西海市沿岸の海上における事故対応について。 西海市は三方を海に囲まれており、その沿岸には集落が点在しています。
支援の対象者といたしましては、農作物の販売実績がある、いわゆる販売農家５戸以上のグループとなっており、事業に参加する農業者の方には、化学肥料を２割低減するために、国が定めた15項目のメニューから２項目以上を選択して取り組んでいただく必要がございます。 次に、対象となる肥料でございますが、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料が対象となっております。
また、バスや鉄道以外にも、諫早市タクシー協会が新幹線開業に併せて観光タクシーに取り組まれておりまして、これらは市内の観光スポットを１時間から２時間ほどで回るもので、例えば御朱印巡りコースと銘打って、諫早神社、高城神社、天祐寺、それから御館山神社を回るコースや、干拓の歴史ドライブコースとしてフルーツバス停、干拓堤防道路、中央干拓地、そして干拓の里を回るコースなど、４種類の魅力的なコースを用意されており
（１）轟峡崩落事故から２年、一部立入禁止が解除されたが、管理体制について、管理委託者との協議や対策等について伺う。 本年７月25日崩落事故から丸２年、仏教でいうと３回忌となりました。今年も金泉寺御住職による法要がありました。それから１カ月後の８月26日、現場周辺の一部解除となりました。
今回10月１日から施行される主な改正点といたしましては、１点目が、育児休業の取得回数制限の緩和でございまして、これは育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回に緩和され、また子の出生日から８週間以内は産後休暇中に当たりますが、その期間に夫である配偶者が取得する育児休業、いわゆる産後パパ育休の取得回数につきましても、現行の１回から２回に緩和されるものでございます。
フェリーの運航事業者に確認したところ、年１回の法定検査時に２週間程度代船を使用しており、この代船使用時に大潮の時期が重なった場合は、１日から３日程度、１日４便のうち、干潮時と重なる１便から２便程度、接岸できない場合があるとのことでございます。 フェリー運航事業者では、法定検査の１か月前から船内に周知文書を貼り出し、フェリー利用者に接岸できない便がある旨お知らせしているところでございます。
どうしてだろうかと思うと、やはり１波から２波、２波から３波になってくるときに、減少して下降線に数値が出てくると、どうしてもたがが緩んでくる。
次に、各特別会計の歳入歳出決算につきましては記載のとおりでございまして、総括表の下から２段目の小計欄が特別会計の合計となっております。
漁業就業者の確保については、県や市の補助事業を活用し、今福地域で一本釣りや採介採藻、刺し網、かご網などの漁業経営者や星鹿地域での養殖業の従事者を目指して、８月から２人が漁業就業実践研修を開始しております。
(3)市内では、全ての小・中学校において防犯カメラが設置されているが、設置台数が１台から２台と学校ごとに異なっていることから、どのような基準で設置されているのか、お伺いいたします。 (4)第２次西海市総合計画後期基本計画の208ページに、犯罪を未然に防ぐまちづくりの施策として、防犯外灯の整備等を掲げているが、防犯外灯はどのように管理されているのか、伺います。
ですから、２点目、３点目で、このインボイス制度が導入されることによって、西海市内の事業者にどんな影響が出るのかということでお尋ねをしているわけです。 西海市にとってシルバー人材センターの存在、その役割というのは、もう皆さん共通に持っているところだと思います。シルバーさんということで市民には慕われ、そして、会員の皆さんは、自分の持つ技術を生かしながら、生きがいとして頑張っておられる。
報告第８号「令和３年度西海市一般会計補正予算（第12号）の専決処分の承認について」は、既存の予算から２億2,053万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を263億2,780万6,000円とするものです。
15歳未満の男女は2022年４月１日時点で、前年より25万人少ない1,465万人で、1982年から41年間連続して減少していて過去最少を更新、子どもの人数を３歳ごとの区分で見ると、年齢が低いほど少なくなっていて、中学生に当たる12歳から14歳は323万人、０歳から２歳は251万人となっており、全国的に少子化が進む現状が見てとれます。
これは、平成27年の前回調査から2,350世帯の増加です。 将来推計人口は減少する傾向でありますが、年代別に見ると、高齢者人口の増加は続くと推測されております。
まず１番が、島原、雲仙、小浜、口之津方面と福岡方面、それから２番が長崎方面、長崎方面というのは高速のシャトルバスとか、そういったものを含めて長崎、多良見方面、それから３番が長崎空港、大村方面と長崎、多良見、飯盛方面というふうに乗り場が設定されているところでございます。